1 法人の沿革平成4年から平成14年までの１0年間に、国際協力機構が主催する文化財修復整備技術研修では世界各地の文化財修復実施機関から毎年8～10名の研修生を受け入れており、 世界文化遺産を中心とした文化財の保存に大きな国際貢献をしています。この測量およびコンピューターによる作図を中心とした研修では、2名の理事は講師として中心的 な役割を担い、またこのうちのひとりは現在コースリーダーとして同機構に対して研修計画作成等の助言・指導を行っています。両者とも世界中の文化遺産修復調査に幅広 い経験を有します。さらに、もう1名の理事は同研修の帰国研修生3名の所属する文化財修復実施機関に対して同機構の機材供与フォローアップ事業を担当しており、さらに これまで環境保全、農業開発の専門家として国際協力、国際コンソーシアムの設立、ネットワーク運営の幅広い経験を有しています。近年の調査および情報技術の発展に伴 い、帰国研修員のフォローアップに対する要請が高まり、国際協力機構にて同研修の帰国研修生メーリングリスト作成を実施しています。そこでこれまでに3理事が有する 文化および自然遺産、環境農業の保存に関する国際協力の経験と知識を統合して、異文化の相互理解および社会福祉向上をゴールとして、世界遺産保存を中心にひろく全世 界に活動および参加を呼びかける特定非営利法人設立の提言に至ったものであります。2005年8-9月には32日間かけて8カ国11地域を訪問し、JICA帰国研修生を公式訪問し、 今後の文化財協力支援について協議しました。

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